地震・風水害等に係る防火対策
備えは万全に!地震・風水害等に伴う防火対策
地震や風水害などの影響により、長時間の停電が発生し、消防用設備の機能喪失や、危険物施設の安全を脅かす事態が生じるおそれがあります。
また、通電火災等の発生も考えられますので、次の点をご確認いただき、防火対策を万全にしてください。
1.通電火災の防止対策
停電発生時
- 電気機器のスイッチを切る。
- 電源プラグをコンセントから外す。
- 自宅から離れる際には、ブレーカーを落とす。

通電再開時
- 電気機器等を使用する際には、当該機器等が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないか確認する。
- 建物や電気機器に外見上の損傷がない場合でも、壁内配線の損傷や電気機器内部の破損により、火災に至るケースがあることから、煙の発生等の異常を確認した場合には直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
2.消防用設備等の機能喪失に係る事前対策
停電対策(消防用設備等が作動しない場合の備え)
【消火設備】
- 消火器等の設置場所や使用方法を確認する。
- 不活性ガス消火設備などの自動消火設備は、手動による放出操作手順を確認する。
【警報設備】
- 火気使用器具等の警戒や巡視を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、火災発生の連絡や周知の体制を確保する。
【避難設備】
- 避難誘導体制を確保し、避難経路を確認する。

自家発電設備の機能対策
- 自家発電設備を使用する場合には、必要な燃料の確保に努め、火災時の使用に支障が出ないようにする。
自動火災報知設備の警報対策
- 自動火災報知設備を設置している場合には、当該設備から警報等が発生した時の対処方法を確認する。
3.危険物施設における安全対策
- 河川の氾濫等で浸水が予想される場合には【禁水性物品】を高所へ移動するなどの措置を講じる。
- 危険物を取り扱う上で重要な機器は、浸水防止や、被害が生じた際の応急措置を講じる。
- 非常用電源や必要な燃料等の確保に努める。
- 被災した場合に備えて、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行う場合には、その安全対策や手続に関し、事前に消防機関と協議する。
(詳細は震災時等における仮貯蔵・仮取扱いをご覧ください。)

その他の一般的な安全対策
- 火気を使用する場合には、十分注意して行い、火災の発生防止に努める。
- 停電時においても119番通報ができる体制を確保してください。
- 自動ドア等の機能が失われるおそれがあることから、避難経路や消防隊進入経路を事前に確認し、通行に支障が出ない対策を講じる。
- エレベーターや遊具等の使用は、必要に応じて制限するなどの措置を講じる。